日本商工リサーチが請け負う企業信用調査

日本商工リサーチは企業信用調査や市場調査、総合コンサルティング業をメインの業務とする株式会社です。本社は大阪市にありますが、九州から北海道に至るまで全国を網羅する調査ネットワークを保有しており、貴方のビジネス遂行における頼れるパートナーとなってくれます。日本商工リサーチは企業信用調査に特に力を入れており、テレホン企業調査や海外企業調査も承っています。

企業信用調査とは?

企業信用調査とは、文字通り企業を対象として行う信用調査のことです。経済活動において信用は重要です。特に事業を経営している方にとっては、取引相手が信用に値するかどうかは死活問題です。信用調査は別名「与信調査」とも呼ばれています。与信とは、取引をする相手に対してどの程度金銭面における信用を供与するのか?ということです。分かりにくい方はクレジットカードの使用を思い起こしてください。クレジットカードの保有者がカードを購買において利用した場合、まずはクレジットカード会社が支払い分を負担し、その後にクレジットカードの保有者から代金を徴収する形をとっています。この場合クレジットカード会社はカード保有者が返済をキチンとしてくれるという「信用」を前提にリスクを負っている訳で、それが「与信」ということです。もちろんクレジットカード会社はリスクを回避するために契約時にカードを与える利用者の調査を行いますが、基本的に自己申告を前提に行っています。これはクレジットカード会社が個人を相手にしているため、リスク回避・リスク分散が可能だからこそ行えることです。ですが企業同士の取引となると「与信」におけるリスクが拡大するため、より慎重さと確実性が必要とされます。例えば御社が取引相手に商品を販売しようとする際には、取引相手が商品代金をキチンと支払ってくれるかどうかという不安を事前に払拭しておく必要があります。また企業間取引におけるリスクは、商品販売の際の代金回収問題に限りません。御社が別の取引相手から商品を仕入れようとするケースでは、仕入れ先企業に注文した商品の供給能力があるかどうかを前もって把握しておかなくてはなりません。このような企業間取引における問題を解決し、企業同士のスムーズな提携をお手伝いするのが日本商工リサーチの仕事です。御社から調査依頼を受け取った日本商工リサーチマンが取引相手にアプローチし、その企業としての信用度を調査し御社にご報告いたします。この企業信用調査は、調査を依頼した事業者はもちろん日本商工リサーチによる取材を受けた取引相手にとっても取引継続・業務拡大のチャンスとなり得るため極めて有益です。調査をお急ぎの方には特急便もご用意しています。特急便を申し込まれて掛かる日数は7日以内、8〜14日以内、15〜20日以内の3段階に分かれており、急ぎの便ほど設定料金が高くなっていますが、地域によっては特急便を取扱いできかねる場合もあるため事前にご相談ください。

日本商工リサーチが承る企業信用調査の調査項目

現代の企業間取引において信用調査は不可欠な要素となっています。取引相手の内情を正確に把握し、その能力に応じた信用を供与することが企業間の連携を円滑に進めるための大前提だからです。では取引企業が与信に足る相手かどうか知るために必要な情報とはどのようなものでしょうか?以下に日本商工リサーチが企業信用調査を行う際の調査項目を詳しくご紹介します。まずは企業要覧です。主な項目は商号・生産品(扱い品目)・資本金・創業(設立)年月日・沿革・所在地・系列・企業の将来性・業界内における地位・業績・月商高・従業員数・主要な仕入れ先・主要な販売先・金融機関との取引状況です。次に登記関係です。登記関係では、事業の目的・役員の氏名や担当業務・役員の持ち株数・主要株主・株主総会の情報などをご報告します。経営者の評価においては、経営者の氏名・生年月日・出身地・現住所・学歴・職歴・関連事業・個人資産・申告所得額・性格・経営振り・世評・趣味・家族構成などを調査します。更に労務状況(従業員の数・平均年齢・平均勤続日数・平均給与及び組合の有無や労組状況など)、事業設備(本店や支店及び営業所や工場などの所在地・土地や建物の面積・使用機械の名称や能力及び台数・主要商品の生産能力など)、不動産明細(住所・所在地の面積・課税評価額や抵当権設定の有無など)、仕入れ及び販売状況(直近の売上高・月商・季節変動などによる売り上げの振幅具合・焦げ付き債権の状況・仕入れ先名や仕入れの品目及び仕入れ率・販売先名や販売品目及び販売率・仕入れ先や販売先の取引相手に対する見解など)、金融状況(取引している金融機関・固定預金・長期及び短期の借入金・担保能力や資産状況・見返り資産・収支の概要・将来の資金繰り予測・金融関係筋の取引相手に対する見解など)、経営状態(売上高や対資本利益率及び配当などから推測される事業の趨勢や将来性)などが報告の対象です。その他、貸借対照表(比較)や損益計算書(比較)、利益金処分計算書、財務比率と収益率の分析表などもご要望に応じて提出します。安全取引による御社の業務拡大のためにご利用ください。

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