高谷知佐子の現場で活きる労働法アドバイスは高評価

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高谷知佐子は、労働法務・人事の分野で第一人者と言われる弁護士です。紛争解決に関する専門的な知識と豊富な経験だけでなく、日々変化するビジネスの現場に活きる労務アドバイスでも高く評価されています。グローバル化の進展とともに競争が激化するビジネスの世界で、労働法に関するリスクは高まる一方です。職場には正社員だけでなく契約社員・派遣社員などさまざまな働き方の人が混在し、ともすれば一体感は失われがちです。企業と社員の関係も家族のような間柄ではないため、社員の権利意識も高まってきています。さらに、時代の変遷に伴いうつ病をはじめとする「心の病」の問題や、セクハラ・パワハラ、高齢者雇用など新たな問題が起こっていることも見逃せません。メンタルヘルスの問題では、休養に入った社員の復帰をめぐりトラブルが起こるケースも少なくないようです。企業の側も単に休養を勧めるだけでなく、調整や配慮が求められるのです。また、ヘッドハンティングで採用した社員が求める人材でなかった、などの採用のミスマッチからトラブルが起こることもあります。近年増加しているM&Aの過程では、労働者をめぐる問題が成功の鍵となるケースさえあるのです。ビジネスの現場では、以前にも増して労働法をめぐるトラブルが起こりやすくなっており、現場の潜在的なリスクをいち早く発見し、トラブルを未然に防ぐことが求められています。急激な労働現場の変化は、実務上の取り扱いや判例にも影響を与えています。労働法の現場では最新の法律的な専門知識はもちろん、社会情勢の変化や実務の運用を踏まえた実践的なアドバイスが求めらているのです。高谷知佐子が労働法務・人事の分野で高く評価されているのは、まさにこの点においてであり、日常的な労務相談から人事制度構築、紛争解決まで、複雑化する労働法の問題にワンストップで対応できるからに他なりません。

コンプライアンスという言葉が広く知られるようになりましたが、労働法関連のコンプライアンスは、企業のコンプライアンスの中で最重要と言われるほどです。これまでの労働法アドバイスはともすれば保守的なものになりがちでしたが、複雑化するビジネスの現場にあって、リスクを避けるにとどまらず、M&Aや事業再編、クロスボーダー案件などを成功に導きビジネスを活性化させるためにも、労働法アドバイスの重要性は高まって来ています。クロスボーダー案件では、語学力だけでなく、異なる社会的・文化的な背景を前提に、違いをわかりやすく説明できることが不可欠です。近年増加しているM&A、事業再編においても、企業文化・人事制度の違いはともすれば阻害要因にもなりえます。複数の人間がかかわる場面では「違い」を認めた上で、どう違うのかを的確に説明できるかどうかが重要なのです。高谷知佐子はアメリカコーネル大学留学後、シンガポール及びインドの法律事務所で研修生として勤務した経験があります。当時、日本人がほとんどいない現地事務所で、異なる文化背景を持つスタッフと勤務した経験は、クロスボーダー案件ではもちろん、M&A・企業再編の分野でも活かされているのです。旅行や出張といった短期間では得られない温度感・肌感覚は、弁護士としての高谷知佐子にとってかけがえのない経験であり、大きなアドバンテージだと言えるでしょう。

高谷知佐子は留学と海外での実務経験から、帰国後はM&Aを主力業務としていました。企業再編の過程では「人」に関する問題が起こりがちです。人事の相談を受け、勉強をすすめているうちに労働法務・人事分野のエキスパートと言われるまでになったのは、自身の価値観・性格があったようです。人事・労務に関するトラブルは、従業員の側から見れば生活・人生のかかった問題です。争いの過程ではともすれば「人間」そのものを否定されたかのように感じてしまうことも少なくないでしょう。紛争が起こることを事前に防ぐため労働慣行を見直すことや人事制度を整備・充実させることはもちろん、普段から相談できる窓口を設置することや初期の段階で解決すること、さらに紛争になった場合でも、和解も含め柔軟な解決方法を模索することが重要になるのです。紛争解決の結果について「勝ち」「負け」で語られがちな弁護士の仕事ですが、案件の性質によってはより柔軟な対応が求められることもあります。高谷知佐子は必ずしも最初から弁護士を志していたわけではなく、当初公務員を目指し、役所訪問の過程で法曹を目指すことにしたと言います。当時、役所の門戸は女性には狭いと感じられたからです。司法修習の最後に弁護士を選んだのも「仕事の広がり」が決め手でした。人生の選択の場面に見られるこの柔軟性は、高谷知佐子の性格・個性であり、弁護士になってからの進路や業務にも反映されています。労働法務・人事が今も高谷知佐子の主力業務になっているのは、こういった背景もありそうです。

高谷知佐子は法曹の国際交流団体での活動にも積極的です。LAWASIAは日弁連を始め、アジア・太平洋地域の約30の国や地域の法曹団体と法律家が加盟する学究的な国際的交流団体ですが、高谷知佐子は毎年開催される大会のビジネス部門のセッションに参加しています。
2014年のバンコク大会でもスピーカーを務め、不可抗力条項についてコメントを行いました。不可抗力条項とは当事者のコントロールが及ばない事象が発生した場合の免責について定めるもので、通常は使われないものの、ひとたびことが起これば非常に重要になる条項です。経済状況の悪化を含めるかなど不可抗力の「定義」はもちろん、起こった国・地域によってビジネスにもたらす影響も違って来ます。「机上の空論」と思われがちな不可抗力条項が、思わぬ落とし穴になることもあり得るのです。
クロスボーダー案件を多く手掛ける高谷知佐子にとって、この大会は会場からの質問も含め非常に刺激的な機会となったようです。2017年のLAWASIAの大会は東京で行われます。高谷知佐子はこの大会で実行委員会副委員長を務めることになっています。これまでの大会とは異なり、今大会は運営側としても大役を担うわけです。現在も国内はもちろん、国際的に高く評価されている高谷知佐子の活躍の場は広がるばかりです。

森・濱田松本法律事務所
http://www.chisako-takaya.com/

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